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中小企業強靭化プロジェクト

イニチアチブ概要

背景


自然災害の強大化・増加や、南海トラフ・首都直下地震の発生予測に基づき、中小企業の事業継続の取り組みの重要性が高まっており、
国は中小企業強靱化法を成立させて中小企業の事業継続力を強化する取り組みに注力しています。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大で事業継続力強化の必要性がますます浮き彫りとなり、この取り組みの重要性が増大しています。




国の取り組み


これまではBCP(事業継続計画)という文書の策定率を指標としてきましたが、事業継続力強化計画の策定及び事業継続力の獲得に重きがシフトしています。

事業継続力強化計画では、事前対策や初期対応による事業の早期再開を目指し、計画の策定・訓練の実施・計画の修正のPDCAによる事業継続力の獲得を目指しています。

また、事前準備の中の資金準備については、国が企業向け地震保険と休業補償による資金準備の重要性に言及しています。




当社の取り組み


当社は、中小企業のリスクをもっともよく知るパートナーとして、中小企業と対話し、下記に取組みます。

 ・自然災害リスクレポートの提供による自然災害リスクの啓発
 ・事業継続力強化計画を使ったリスクコンサルティングの実施
 ・リスクファイナンスのための企業向け地震保険及び休業補償を中心としたALLライン保険の提案





効果


中小企業強靱化プロジェクトを推進することは、顧客の信頼を獲得することができます。
顧客の事業継続力強化を行うことで、顧客が発災時に顧客の取引関係者を失う可能性が低くなり、顧客自身の事業継続に繋がります。





事業継続力強化計画認定制度 再申請制度について


2019年7月にスタートした「事業継続力強化計画認定制度スタート」は認定期間が3年間だったため、2022年7月から再申請(2回目の申請)制度が
スタートしました。

概要
 ・前回認定の更新制度ではなく、再度申請する「再申請制度」として運用されることになりました。(2度目の申請ということになります。)
 ・再申請時に実施報告書が必要になりました。
 ・新しい申請書と実施報告書、直近の認定書の写し、直近の申請書の写しを送って申請します。


中小企業強靱化プロジェクトを推進することは、顧客の信頼を獲得することができます。
顧客の事業継続力強化を行うことで、顧客が発災時に顧客の取引関係者を失う可能性が低くなり、顧客自身の事業継続に繋がります。




【中小企業庁】事業継続力強化計画の申請について、へ移動する 2回目以降の申請パートを参照ください。



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